家賃高騰でも8割は満足。ドイツ人の住環境調査からわかること

ドイツの人々は、住まいにどれほど満足しているのでしょうか。
ドイツの代表的なオンライン不動産ポータルimmoweltが2025年12月3日に公開した記事をご紹介します。

ドイツ人の住環境の満足度を調査

家賃の高騰や金利の上昇が続いているにもかかわらず、賃貸で暮らす人の80％、そして持ち家に住む人の93％が、自分の住まいに満足していると答えています。
また、新たに住まいを探さなければならない場合、手頃な家賃の住まいを得るためにどこまで妥協できるかという点については、その意欲はさほど高くありません。これらは、immoweltが委託した調査「住宅不足バロメーター2025」の結果です。

「ドイツの住宅市場に関するネガティブな報道が多い中でも、今回の調査では、大多数の市民が自分の住まいに満足していることが明らかになりました。 特に、自分で所有する住まいに暮らしている人々は、最も満足度が高いグループです」と、immoweltのマネージングディレクターであるワーグナー博士は述べています。

住まい探しの高い条件と妥協について

全体として、ドイツの人々は住まいに対して高い条件を持っています。
たとえば回答者の71％は、たとえ家賃が安くなったとしても「社会的に問題を抱えた地域」へ引っ越すことを避けたいとしています。
解約保護のない「期間限定の賃貸契約」も、同様に不人気です。
さらに、およそ10人中6人にとって、バルコニーやテラス、庭のない住まいは避けたい条件となっています。
およそ3分の2の人は、交通騒音のある地域や、騒がしい隣人の多い地域に住むことを基本的に望んでいません。

最も妥協しやすい点として挙げられたのは「住居面積」です。
回答者の3分の2が、費用を抑えるためであれば、より小さな住まいを受け入れる意思があると答えています。
また、約半数の人は、防音性能が簡易的であること、エレベーターがないこと、階段が多いことを許容できるとしています。
同じく約半数は、費用を抑えて適切な住まいを見つけるためであれば、職場までの移動時間が長くなることも受け入れるとしています。

ドイツの賃貸契約における借主保護の概要

– 無期限契約（unbefristeter Mietvertrag）
借主は強い保護を受けます。大家が解約するには正当な理由（例：Eigenbedarf＝大家やその家族が住む必要、重大な契約違反など）が必要で、さらに長い通知期間（通常3〜9か月）が義務づけられています。

– 期限付き契約（befristeter Mietvertrag）
契約終了時には、大家は理由を示さず退去を求めることができ、借主の保護はほぼありません。ただし、契約を期限付きにするには正当な理由（例：Eigenbedarf、改装や建て替えの予定など）が必要で、理由がない場合、契約は無期限扱いになります。

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出典：immowelt
https://www.immowelt.de/ueberuns/presse/pressemitteilungenkontakt/2025/studie-grosse-mehrheit-der-deutschen-ist-mit-der-eigenen-wohnsituation-zufrieden/